耐震対策緊急促進事業実施支援室
 

耐震対策緊急促進事業について

 災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、平成25年度通常国会において「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、一定の建築物等に対し、耐震診断が義務付けられることになりました。
 本事業は、建築物の耐震化を促進するため、耐震改修促進法の改正に伴い耐震診断の義務付け対象となる昭和56年5月末までに着工された以下の①から③の建築物のうち大規模なもの(要緊急安全確認大規模建築物)等について、国が民間事業者等に対し補強設計・耐震改修に要する費用の一部を補助するものです。

 ①病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物
 ②小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物
 ③火薬類等の危険物の貯蔵場・処理場

当該建築物に対する耐震改修の補助制度が未整備な市区町村の区域内に所在するもの等について、国が直接的に耐震化に係る取り組みを支援することとしています。

地方公共団体に補助制度がある場合は、地方公共団体の補助制度と併せて活用いただくことで、耐震診断等の補助率が高くなるよう措置されています。 このため、対象となる建築物が所在する地方公共団体(市区町村及び都道府県)に対し、補助制度の有無やその要件を必ず事前にお問い合わせの上、十分に情報収集してからご対応ください。(この場合、耐震対策緊急促進事業の窓口は、当該地方公共団体となります。)

耐震対策緊急促進事業実施支援室からのお知らせ

平成28年 11月 17日提出書類チェックリスト【交付申請用】(耐震改修)2枚目について、確認、同意事項が追加されました。
平成28年  6月 30日平成28年度 耐震対策緊急促進事業 事業説明会の説明資料を掲載しました。
平成28年  6月 30日平成28年度 耐震対策緊急促進事業の事業説明会は、全日程を終了しました。
平成28年  6月 27日【重要】平成27年度に交付申請し交付決定を受け平成28年度に実績報告書を提出する皆様へ
平成28年  5月 13日平成28年5月16日(月)より平成28年度 耐震対策緊急促進事業説明会 の受付を開始します。詳しくは、こちらをご覧ください。
平成28年  5月 9日平成28年6月29日(水)に開催される平成28年度 耐震対策緊急促進事業説明会 東京会場のフロアが変更になりました。詳しくは、こちらをご覧ください。
平成28年  4月 28日平成28年度 耐震対策緊急促進事業の事業説明会の開催日時・会場が決定しました。
平成28年  4月 26日平成28年度 耐震対策緊急促進事業補助金交付申請の受付を開始しました。
平成28年  4月 26日平成28年度 耐震対策緊急促進事業ホームページを開設しました。

窓口と補助対象

 本事業による補助は、建築物の区分、及び、地方公共団体による補助制度の有無によって、申請の窓口や補助金の支給方法が異なりますので、ご注意ください。
 下表の区分に従って、本ホームページをご覧いただき、あるいは、窓口にお問い合わせください。
  建築物の所在地の地方公共団体(都道府県又は市区町村)による当該建築物への補助制度の整備状況
整備されていない場合 整備されている場合
補助金の申請窓口・方法 → 国(耐震対策緊急促進事業実施支援室)が窓口となり、直接的に補助を実施します 当該地方公共団体が窓口となり、国の補助と地方公共団体の補助を併せて実施します
建築物の区分 対象行為
要緊急安全確認大規模建築物 *1

耐震基準について既存不適格であり、改正耐震改修促進法により、耐震診断が義務付けられる大規模建築物。
詳細はQ&Aをご覧ください。

耐震診断 平成27年度末までの措置
補強設計 補強設計マニュアル
をご覧ください
当該地方公共団体にお問い合わせください。
耐震改修 耐震改修マニュアル
をご覧ください
要安全確認計画記載建築物 *2

耐震基準について既存不適格であり、改正耐震改修促進法により、耐震診断が義務付けられる以下の建築物。
①地方公共団体が耐震改修促進計画において指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物
②都道府県が耐震改修促進計画において指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物

耐震診断 (国からの直接補助はありません) 当該地方公共団体にお問い合わせください。
補強設計
耐震改修
*1・2 耐震改修促進法に関する国土交通省ホームぺージをご覧ください。

補助金交付申請の受付時期

 平成28年4月26日(火)から平成29年2月3日(金)(必着)

診断義務付け対象建築物の特定

 本事業の対象は、耐震改修促進法によって耐震診断の義務付け対象とされた一定の建築物に限られます。
 義務付け対象の建築物の要件は法律及び政省令等で規定されておりますが、個々の建築物が義務付け対象であるかどうかについて疑問がある場合には、所管行政庁(耐震改修促進法の制度執行を行う都道府県・市区町村)にお問い合わせください。
 「要緊急安全確認大規模建築物」については、こちらをご覧ください。

【問い合わせ先】

○FAX・メールでのお問い合わせの際は氏名・法人名・連絡先等を明記の上、
 下記の連絡先までお送りください。
耐震対策緊急促進事業実施支援室
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-5-3 日本橋西川ビル3F
TEL 03-6214-5838 / FAX 03-6214-5798
E-Mail  @  
受付:月〜金曜日(祝日、年末年始を除く) 9:30〜17:00 (12:00〜13:00除く)
耐震対策緊急促進事業実施支援室は、本事業を活用して耐震診断等を行う所有者等に対し
補助金の交付事務等を行う者であり、国土交通省から公募により選定されています。
 
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