耐震対策緊急促進事業実施支援室
 

耐震対策緊急促進事業について

 災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、耐震改修促進法が改正され、要緊急安全確認大規模建築物(@病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物、A小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物、B火薬類等の貯蔵場・処理場のうち大規模なもの)、要安全確認計画記載建築物(地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物、都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物)について、耐震診断が義務付けられることとなりました。
 耐震対策緊急促進事業は、耐震診断を義務付けられた建築物の所有者である民間事業者等が実施する耐震診断・補強設計・耐震改修、また、超高層建築物等の所有者である民間事業者等が長周期地震動対策として実施する詳細診断・補強設計・改修工事に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するものです。

 改正耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物のうち、要緊急安全確認大規模建築物については、 当該建築物に対する補強設計の補助制度が未整備である市区町村の区域内に所在するもの等について、国(耐震対策緊急促進事業実施支援室※)が窓口となって、直接的に耐震化に係る取組みを支援することとしています。
 また、超高層建築物等については、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動による影響が大きい区域にある超高層建築物等であって、当該建築物等に対する補助制度が未整備である市区町村に所在するものについては、国(耐震対策緊急促進事業実施支援室※)が窓口となって、直接的に耐震化に係る取組みを支援することとしています。
 一方、地方公共団体による補助制度(社会資本整備総合交付金等を活用したもの)がある場合には、これを併せて適用することにより、耐震対策緊急促進事業のみの場合より多くの補助金を受けることが可能です。 このため、対象となる建築物が所在する地方公共団体(市区町村及び都道府県)に対し、補助制度の有無やその要件を必ず事前にお問い合わせの上、十分に情報収集してから手続きを進めてください。
地方公共団体の補助制度と併せて活用いただく場合は、当該地方公共団体が耐震対策緊急促進事業も含めた補助金交付申請の窓口になります。

 なお、要安全確認計画記載建築物については、地方公共団体の補助制度が整備されている場合のみ、耐震対策緊急促進事業の対象となるため、必ず地方公共団体が補助金交付申請の窓口となりますのでご注意ください。

建築物の耐震化を重点的かつ緊急的に促進するため、耐震対策緊急促進事業を行う者へ補助金の交付等を行う国の窓口として耐震対策緊急促進事業実施支援室(以下、「支援室」と略します。)を開設しました。

耐震対策緊急促進事業実施支援室からのお知らせ

補助金交付申請の受付時期

 平成29年4月13日(木)から平成30年2月2日(金)(必着)

【問い合わせ先】

○FAX・メールでのお問い合わせの際は氏名・法人名・連絡先等を明記の上、
 下記の連絡先までお送りください。
耐震対策緊急促進事業実施支援室
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-5-3 日本橋西川ビル3F
TEL 03-6214-5838 / FAX 03-6214-5798
E-Mail  @  
受付:月〜金曜日(祝日、年末年始を除く) 9:30〜17:00 (12:00〜13:00除く)
耐震対策緊急促進事業実施支援室は、本事業を活用して耐震診断等を行う所有者等に対し
補助金の交付事務等を行う者であり、国土交通省から公募により選定されています。

 
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