耐震対策緊急促進事業実施支援室
 

窓口と補助対象

 本事業による補助は、建築物の区分、及び、地方公共団体による補助制度の有無によって、申請の窓口や補助金の支給方法が異なりますので、ご注意ください。
 下表の区分に従って、本ホームページをご覧いただき、あるいは、窓口にお問い合わせください。
  建築物の所在地の地方公共団体(都道府県又は市区町村)による当該建築物への補助制度の整備状況
整備されていない場合 整備されている場合
補助金の申請窓口・方法 → 支援室が窓口となり、直接的に補助を実施します 当該地方公共団体が窓口となり、国の補助と地方公共団体の補助を併せて実施します
 超高層建築物等 対象行為
長周期地震動対策
対象区域にある
超高層建築物等 ※
詳細診断 詳細診断マニュアル
をご覧ください
当該地方公共団体にお問い合わせください。
補強設計 補強設計マニュアル
をご覧ください
改修工事 改修工事マニュアル
をご覧ください
長周期地震動対策
対象区域外の
超高層建築物等
詳細診断 (国からの直接補助はありません) 当該地方公共団体にお問い合わせください。
補強設計
改修工事
マンションを含む区分所有建物であるもの並びに平成12年5月以前に建築されたもので、長周期地震動対策の対象区域にあるもの又は平成12年6月以降に建築されたもので、長周期地震動対策の対象区域のうち、青及び赤の区域にあるもの
「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について
(国土交通省サイトへ)
平成28年6月24日国住指第1111号 超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について(技術的助言)
超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策が必要な対象地域の町丁目リスト
  ・関東地方
  ・静岡地方
  ・中京地方
  ・大阪地方
※対象地域の確認にあたっては、必ず地図とリストの両方をご確認ください。

対象建築物

次の全ての要件を満たす建築物であること。
(1) 超高層建築物等(高さ60mを超える建築物又は地階を除く階数が3を超える免震建築物)に該当するもの。
(2) 次の@〜Bのいずれかに該当するもの。
@ マンションを含む区分所有建築物で、長周期地震動対策の対象区域にあるもの。
A 平成12年5月以前に建築※1されたもので、長周期地震動対策の対象区域にあるもの。
B 平成12年6月以降に建築※1されたもので、長周期地震動対策対象区域のうち、青又は赤の区域にあるもの。
※1 建築時期は、建築時の大臣認定の前提となっている性能評価書等の発行日で判断します。
注) 補助対象となるためには、上記以外の要件もありますので交付申請マニュアルでご確認ください。

補助金交付申請の受付時期

 平成29年4月13日(木)から平成30年2月2日(金)(必着)

対象建築物を特定する書類

【詳細診断・補強設計】
建築基準法第20条第1項第1号又は旧法38条に基づく認定書の写し及び当該認定に係る性能評価書

【改修工事】
地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告※1

※1 平成29年2月1日付 国土交通省 住宅局建築指導課より
都道府県建築行政主務部長殿宛の事務連絡による。

詳細については、マニュアルをご覧ください。

【問い合わせ先】

 マニュアル・Q&Aをご覧の上、ご質問、ご相談がある方は、電話・FAX・メールにて下記連絡先までお問い合わせ下さい。
 なお、FAX・メールでのお問い合わせの際は氏名・法人名・連絡先等を明記ください。
耐震対策緊急促進事業実施支援室
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-5-3 日本橋西川ビル3F
TEL 03-6214-5838 / FAX 03-6214-5798
E-Mail  @  
受付:月〜金曜日(祝日、年末年始を除く) 9:30〜17:00 (12:00〜13:00除く)
耐震対策緊急促進事業実施支援室は、本事業を活用して耐震診断等を行う所有者等に対し
補助金の交付事務等を行う者であり、国土交通省から公募により選定されています。

 
COPYRIGHT 2017 耐震対策緊急促進事業実施支援室 ALL RIGHTS RESERVED.