建築物耐震対策緊急促進事業について

①改正耐震改修促進法により耐震診断が義務付けされる建築物のうち要緊急安全確認大規模建築物、及び南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動の影響が大きい区域にある超高層建築物等については、当該建築物等に対する補助制度が未整備である市区町村に所在する場合は、国（耐震対策緊急促進事業実施支援室※）が窓口となります。

②地方公共団体による当該建築物への補助制度が整備されている場合は、多くの補助を受けられるよう措置されていますので、まずは、対象となる建築物が所在する地方公共団体（市区町村及び都道府県）に対し、補助制度の有無やその要件を必ず事前にお問い合わせの上、十分に情報収集してから手続きを進めてください。また、補助金交付申請の窓口も地方公共団体になります。

③要安全確認計画記載建築物については、地方公共団体の補助制度が整備されている場合のみ、建築物耐震対策緊急促進事業の対策の対象となるため、必ず地方公共団体が補助金交付申請の窓口となります。