令和６年度 建築物耐震対策緊急促進事業の事業説明会については、例年全国数会場で開催しておりましたが、令和５年度と同様にビデオによる説明で対応することとしました。

 建築物耐震対策緊急促進事業には、�@地方公共団体に補助制度が整備されておらず、国が単独で直接的に補助をする場合と、�A地方公共団体に補助制度が整備されており、地方公共団体と国が併せて補助する場合があります。
 このビデオは、令和6年度において、要緊急安全確認大規模建築物の補強設計・耐震改修、並びに、超高層建築物等に係る長周期地震動対策の詳細診断・補強設計・改修工事について、地方公共団体に補助制度が整備されていない場合等に、民間事業者等が国に直接補助申請を行う事業制度（�@の場合）についての説明です。
 なお、地方公共団体に補助制度がある場合は、地方公共団体の補助制度と併せて活用いただくことで、補強設計等の補助率が高くなるよう措置されています（�Aの場合）。 このため、対象となる建築物が所在する地方公共団体（市区町村及び都道府県）に対し、補助制度の有無やその要件を必ず事前にお問い合わせください。この場合、建築物耐震対策緊急促進事業の窓口は、当該地方公共団体となります。
 今回のビデオ説明は、上記�@の場合について紹介するものですので、この点をご理解くださいますようお願いします。

建築物耐震対策緊急促進事業について [全編 37分07秒]

00:00 ご挨拶及び説明の流れ
01:26 １.耐震診断義務付け対象建築物及び超高層建築物等の耐震化について
01:36  １−１ 耐震改修促進法の概要
10:26  １−２ 超高層建築物等における長周期地震動対策の概要
14:35 ２.補助対象経費及び補助額
14:42  ２−１ 建築物耐震対策緊急促進事業の概要
16:31  ２−２ 耐震診断義務付け対象建築物の要件、補助対象経費及び補助額
24:24  ２−３ 超高層建築物等における長周期地震動対策の要件、補助対象経費及び補助額
33:55 ３.留意事項

 下記のリンクから資料をダウンロードし、ご活用ください。